職場と家庭の両方において男女がともに貢献することができる職場風土を醸成し、意欲のある職員が仕事と家庭を両立させながら職場で十分に能力を発揮し、活躍することができる基盤づくりを行うために次のように行動計画を策定する。

1　計画期間

　令和7年４月１日　～　令和12年３月31日

2　内容

（１）妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

目標１　(次世代法)
子どもが生まれる際及び子どもが生まれた父親の休暇の取得促進
対策1
令和7年４月～　衛生委員会等での説明と周知、書面での交付
令和7年４月～　妻が出産した職員には休暇の取得を促す

目標２　(次世代法)
育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度や妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供
対策2
令和7年４月～　対象職員への制度の概要等の説明及び周知、書面での交付、職場への制度の理解の周知
令和7年４月～　相談窓口を設置し対象者に対しての助言の実施

（２）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備　及び　継続就業・職場風土や長時間労働の是正に関する事項

目標3　(次世代法・女性活躍推進法)
所定外労働を削減するため、週１回のノー残業デーを設定し、実施する。
対策3
令和7年４月～　衛生委員会等での説明と周知
令和7年４月～　各事業所に所定外労働削減のため、業務の効率化の検討
令和7年４月～　ノー残業デーの実施

目標4　(次世代法・女性活躍推進法)
年次有給休暇の取得率を、全職員２０％以上とする。
対策4
令和7年４月～　取得率の調査の結果を分析し、職員への報告と周知
令和7年４月～　誕生日や家族の記念日に有給休暇の取得を促進
令和7年４月～　健康で充実した生活を送ることができるように年次有給休暇を促進

＜女性の活躍に関する情報公表＞
〇管理職(事務局長・課長職・主任職)に占める女性労働者の割合｜令和6年12月1日現在

	男性	女性
管理職の人数	9人	6人
管理職の割合	60％	40％